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麻生派「国民投票を参院選までに」 自民総裁選で首相に提言

 安倍晋三首相(自民党総裁)は二十七日午前、九月の総裁選で自身を支持する麻生派から政策提言を官邸で受け取った。提言は改憲の国民投票を来年夏の参院選までに実施するよう求めている。提言を渡した同派顧問の甘利明・元経済再生担当相によると、首相は提言全般に関し「基本的に考え方は全く同じだ」と応じた。

 首相は総裁選の公約を準備中で、自身を支持する五派閥の提言を反映させる意向だ。五派閥のうち、二階、細田、麻生の各派が既に政策提言をした。

 麻生派の提言は「現実的な憲法改正の早期実現」と題した項目で「二〇一九年夏の参院選までに憲法改正の国民投票を実施する。そのための環境整備を全力で進める」と明記した。このほか経済や外交など幅広い政策を盛り込んだ。

 二十六日に総裁選への三選出馬を表明した首相は、これまでに「自民党としての憲法改正案を次の国会に提出できるよう取りまとめを加速すべきだ」として、秋に想定される臨時国会への改憲原案の提出を目指す考えを明らかにしている。

 総裁選で圧勝すれば、来年中にも改憲の是非を問う国民投票を実施し、二〇年に新憲法を施行する日程を描いているとみられる。

 総裁選で首相と一騎打ちになる見通しの石破茂元幹事長は改憲に関し「スケジュールありきでやるべきものだとは考えていない」との姿勢を示している。

 <憲法改正の国民投票> 改憲に必要な手続きの一つで、憲法96条に定められている。国会が憲法改正を発議してから60〜180日の間に行われ、有効投票総数の過半数の賛成で承認となる。前提となる国会発議は衆参両院でそれぞれ総議員の3分の2以上が賛成する必要がある。これまで改正が発議されたことはない。国会の憲法論議は野党の反発などで進んでいない。

 

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