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トランプ氏、米中摩擦の影響言及 米国務長官の訪朝中止

 【ワシントン=石川智規、ソウル=上野実輝彦】トランプ米大統領は二十四日、ポンペオ米国務長官に北朝鮮訪問の中止を指示したと明らかにした。自身のツイッターで「朝鮮半島の非核化に、現時点で十分な進展があるとは思えない」と説明。ワシントン・ポスト紙(電子版)によると、トランプ氏が非核化交渉に不満を表明したのは初めて。

 ポンペオ氏は新たに就任したビーガン北朝鮮担当特別代表とともに、四回目の訪朝を来週行うと二十三日に発表。訪朝は二十七日とみられていたが、非核化で具体的な成果が得られるか疑問視もされていた。AP通信によると、中止はトランプ氏、ポンペオ氏らのほか、対北朝鮮強硬派のボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が海外から電話で協議に加わり、決めたという。

 トランプ氏は米中貿易摩擦にも言及。米国の相次ぐ制裁関税を受けて「中国がかつてほど非核化の進展に寄与していない」と批判を向けた。これに対し中国外務省の陸慷(りくこう)報道局長は二十五日夜、「米国の言い方は基本的な事実に反し、無責任だ」と即座に反論。「中国は長年、朝鮮半島問題の平和的解決に向けて努力し、建設的な役割を果たしてきた」と主張した。韓国外務省は同日、声明を出し、訪朝中止について「残念だが、米朝対話が非核化と平和体制構築に貢献できるよう模索することが重要」と指摘。ポンペオ氏と電話協議した康京和(カンギョンファ)外相は「南北や米朝の首脳会談の合意事項を履行するため、北朝鮮との対話の機運を維持していこう」とくぎを刺した。

 

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