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省庁雇用の半数水増し 障害者不正算入3000人超

 中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、昨年国のガイドラインに反して障害者手帳などを確認せずに雇用率に算入していた人数は、三千人台となる見通しであることが分かった。二十八日の関係閣僚会議に報告される。複数の政府関係者が明らかにした。中央省庁は約六千九百人を雇用していたと発表しており、半数程度が不正算入されていたことになる。安倍晋三首相は十月に想定される臨時国会までに再発防止策の作成を指示した。

 障害のある人も活躍できる共生社会推進の旗振り役となるべき中央省庁が大量の雇用者数を偽っていたことになる。「国民をだます背信行為だ」(障害者団体)との声もあり、批判が高まるのは必至だ。

 政府は菅義偉官房長官をトップとする関係閣僚会議を二十八日の閣議の前に開催して、調査結果を報告する。今後、弁護士などの専門家も交え、再発防止や障害者の雇用確保に向けた議論を始める。都道府県などを対象とする全国調査の実施も決定する方針だ。

 厚生労働省は、中央省庁など国の三十三行政機関の昨年の障害者雇用率は2・49%で、当時の法定雇用率(2・3%)を達成したと発表していた。しかし、水増し分を除いた実際の雇用率が0%台になる機関が複数あることが判明。「多くの機関でルール違反が見つかり、ルールにのっとった雇用者数は半減する」(政府関係者)という。

 二十八日午後には衆参両院の厚労委員会理事懇談会で、厚労省が中央省庁の調査結果について説明する予定だ。

 

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