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オスプレイの佐賀着陸料は100億円 20年間、国と県が合意

 小野寺五典防衛相と佐賀県の山口祥義(よしのり)知事は二十四日、陸上自衛隊の輸送機オスプレイの佐賀空港(佐賀市)配備計画を巡り佐賀県庁で会談し、国が二十年間に計百億円の着陸料を支払い、県がこれを元に漁業振興基金などを創設するなどの使用条件で合意した。佐賀県は配備を受け入れるか最終判断する。今後は配備予定地を所有し、計画に反対する地元漁協の対応が焦点となる。

 山口氏はこれまで受け入れをいったん表明したが、二月に陸自の戦闘ヘリコプターが同県神埼市の住宅に墜落したことなどを受け、最終判断を留保している。国と県の合意を基に、県内調整が本格化することになり、オスプレイの佐賀配備計画が大きく前進した。小野寺氏は七月に続く訪問。

 合意内容には、防衛省、県、漁協などの環境保全に関する協議会や事故などに対処する防衛省と県のホットラインの設置も含まれる。

 小野寺氏は県庁で山口氏に「万全の安全対策を講じると約束する」と強調。山口氏は「しっかり考えていきたい」とし改めて判断を留保した。

 これに先立ち、小野寺氏は佐賀市内で佐賀県有明海漁協の徳永重昭組合長と会い配備に理解を求め、オスプレイの音が水中の魚に与える影響について追加調査を実施する考えも示した。

 

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