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障害者雇用水増し、10府省庁に 自民は閉会中審査拒む

 中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、内閣府や環境省、防衛省でも障害者手帳や診断書を確認せずに雇用率に算入した疑いがあることが、複数の政府関係者への取材で分かった。水増しが発覚した行政機関は、疑いも含めると計十府省庁に拡大した。

 野党は、関係府省庁を対象とした二回目の合同ヒアリングを二十四日に国会内で開くと発表。国会での閉会中審査も引き続き求める考えだが、自民党の森山裕国対委員長は審査を拒む考えを記者団に示した。

◆自治体は計14県

 中央省庁や地方自治体による障害者雇用水増し問題で、福島、栃木、富山、石川の四県が、身体障害者手帳や診断書を確認せずに職員を雇用数に算入していたことが、新たに分かった。水増しを公表済みか、共同通信の取材に認めたのは計十四県となった。

 各県の発表によると、水増しは福島県と同県教委が計五十九人(二〇一七年六月時点)。富山県教委が百十九人(一八年六月時点)。石川県は知事部局と県教委、県警で計九十五人(いずれも一七年六月時点)。栃木県教委は、うつ病で休職中の教員ら三十九人(一七年六月時点)を算入していた。

      ◇

 愛知県教委も算定方法に疑義があるとして、二十三日以降に再調査する。指定医らの診断書を毎年確認しているが、障害が軽度で国の指針に沿わない教職員も雇用数に計上していた可能性があるという。今年六月時点の雇用率は法定と同率の2・4%だった。

 

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