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原発保守で提携へ 中電・東電・東芝・日立

 中部電力が、原子力発電所の保守管理の効率化を目指し、東京電力ホールディングスや、原発を製造する東芝、日立製作所と提携協議を進めていることが分かった。四社は提携に向けた覚書を交わし、まずは保守管理の専門子会社を四社で設立することを検討している。福島第一原発の事故で安全対策費が膨らむ中、電力会社と重電メーカーが連携を強め、コスト低減を図る。

 中電と東電は、廃炉が決まっている原子炉を除くと、浜岡原発(静岡県御前崎市)と柏崎刈羽原発(新潟県)で計十基を保有する。いずれも福島第一と同じ沸騰水型軽水炉(BWR)で東芝や日立が建設、東日本大震災後は稼働していない。

 電力会社側には、メーカーに任せている保守管理の費用が割高との問題意識がある。ノウハウを四社が共有、人員や技術を集約することで、設備の維持や技術者の確保にかかる費用の削減を狙う。

 原発の新増設が難しい中、メーカー側にとっては、技術レベルの維持につながる利点がある。

 中電と東電は共同出資会社のJERA(東京)を設立しており、火力発電事業を二〇一九年春に統合する。

 原発事業に関しては昨年三月、北陸電力を含めた三社で技術協力協定を結び、連携を深めている。

 

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