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トランプ陣営元幹部に有罪 地裁評決、ロシア疑惑巡り初

(左)コーエン被告(右)マナフォート被告=いずれもロイター・共同

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 【ワシントン=後藤孝好】米南部バージニア州の連邦地裁の陪審は二十一日、ロシア疑惑を巡って脱税などの罪に問われたトランプ陣営の元選対本部長マナフォート被告に有罪の評決を出した。一方、トランプ米大統領の元顧問弁護士コーエン被告は、捜査に協力する代わりに減刑などの見返りを得る司法取引に応じ、選挙資金に関する法律違反や自身のビジネスに関する詐欺など八件の罪を認めた。

 トランプ氏とは直接関係ない罪だが、ロシア疑惑の捜査に関して起訴された被告への有罪評決は初めて。長年にわたって顧問弁護士を務めたコーエン被告はトランプ氏に不利な情報を握っているとされ、捜査協力で疑惑の解明につながる可能性があり、トランプ氏に打撃となりそうだ。

 マナフォート被告はロシアに近いウクライナ前政権側から得た巨額の顧問料収入を申告しなかったとして資金洗浄や詐欺など十八の罪で起訴されていた。このうち八件で有罪を認定。トランプ氏は評決を受け「ロシアとの共謀とは関係ない。魔女狩りだ」と述べた。

 またニューヨークの裁判所に同日出廷したコーエン被告は、「大統領候補の指示」を受け、選挙戦に影響を与えないようにするため、その候補との不倫関係を主張する女性二人に口止め料を支払ったと証言。支出が選挙資金の違法寄付に当たることを認めた。

 二〇一六年米大統領選に介入したロシアとトランプ陣営の共謀疑惑を巡り、コーエン被告はこれまでに、マナフォート被告ら陣営幹部とロシア人弁護士との選挙中の面会について、トランプ氏が事前に把握し、承認していたと主張。トランプ氏は知らなかったと関与を否定しているが、コーエン被告は、捜査を指揮するモラー特別検察官に事実関係を証言する意向とされている。

 

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