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核に頼らぬ安保政策を 長崎原爆の日・平和宣言

被爆から73年を迎えた長崎市の浦上川で、川面を照らす灯籠を見つめる親子ら=9日夜

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 長崎は九日、被爆から七十三年を迎え、長崎市松山町の平和公園で平成最後の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典が営まれた。原爆投下時刻の午前十一時二分、参列者が黙とう。田上富久(たうえとみひさ)市長は平和宣言で、核兵器保有国と同盟・友好国に「核に頼らぬ安全保障政策に転換を」と促した。政府にも核兵器禁止条約に賛同し、唯一の戦争被爆国として、世界を導く道義的責任を果たすよう求めた。

 昨年は条約不参加を「とうてい理解できない」と直言したが、厳しい安保環境を理由に政府は拒否の姿勢を堅持。いら立ちは募るが、今年は対峙(たいじ)ではなく核廃絶への具体的工程を共に模索するスタンスを取った。

 安倍晋三首相はあいさつで、六日の広島原爆の日と同様、保有国と非保有国の橋渡しが必要だと強調。その後の記者会見で、核禁止条約は「安全保障の現実を踏まえていない」と批判し、不参加の考えを改めて示した。

 現職として初参列したグテレス国連事務総長は核保有五カ国の代表が見守る中「核廃絶は国連の最優先課題。長崎から全ての国に、目に見える進展を求める。保有国には特別な責任がある」と表明。長崎を最後の被爆地とするよう訴えた。

 宣言は、反核運動の象徴的存在で昨年八月に八十八歳で死去した谷口稜曄(すみてる)さんらが、戦後世代の戦争や核に対する向き合い方に懸念を示していたと紹介。憲法の平和主義を次世代に引き継ぐ大切さを強調した。原発事故からの復興に努める福島にも八年続けて言及し、励ましの言葉を送った。

 日本原水爆被害者団体協議会(被団協)の代表委員で埼玉県在住の田中熙巳(てるみ)さん(86)が被爆者代表として「平和への誓い」を朗読。原爆使用を「人間の行為として絶対に許されない」とし、核と戦争のない世界実現へ尽力すると約束した。夜には水を求めた被爆者が飛び込んで亡くなった浦上川に市民が訪れ、平和への思いを込めた灯籠を流して犠牲者を追悼した。

 長崎市によると、三会場での式典には被爆者や遺族、計七十一カ国の代表ら計約六千人が参列した。七月末までの一年間で被爆者三千四百四十三人の死亡を確認。今年から、国が定めた地域外で原爆に遭った「被爆体験者」も死没者名簿の対象とし、記載総数は体験者五十四人を含む計十七万九千二百二十六人となった。

 厚生労働省によると、被爆者健康手帳を持つ人の数は、三月末時点で十五万四千八百五十九人。平均年齢は八二・〇六歳。

◆長崎平和宣言骨子

▼73年前、長崎は無残な姿に変わり果てた。原爆は人間の尊厳を容赦なく奪う残酷な兵器だ

▼核兵器保有国と核の傘に依存する国の指導者は、核に頼らぬ安全保障に転換を

▼世界の人々は核兵器禁止条約の早期発効へ、自国の政府と国会に署名批准を求めて。日本は、条約に賛同し非核化を導く道義的責任を果たせ

▼板門店宣言や米朝首脳会談を起点に、後戻りのない非核化に期待

▼「戦争をしない」との憲法の思いを次世代に継承することが必要

▼原発事故からの復興に努力する福島の皆さんを応援する

 

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