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<戦後73年> 長崎市長「核に頼らぬ安全保障を」

原爆投下から73年を迎え、長崎市の平和公園で営まれた平和祈念式典=9日午前

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 長崎は九日、被爆から七十三年を迎え、長崎市松山町の平和公園で平成最後の「長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」が営まれた。原爆投下時刻の午前十一時二分、参列した市民ら約五千二百人が黙とう。田上富久(たうえとみひさ)市長は平和宣言で、核兵器保有国とその同盟・友好国に「核に頼らぬ安全保障政策に転換を」と促した。日本政府にも、唯一の戦争被爆国として核兵器禁止条約に賛同し、世界を導く道義的責任を果たすよう求めた。

 安倍晋三首相はあいさつで、六日の広島原爆の日と同様、保有国と非保有国の橋渡しが必要だと強調した。国連からは事務総長が初めて参列。現職のグテレス氏はあいさつで「核廃絶は国連の最優先課題。長崎から全ての国に、目に見える進展を求める。保有国には特別な責任がある」と述べた。

 平和宣言は条約早期発効のため、世界中の人々へ「自国の政府と国会に署名と批准を求めて」と呼び掛けた。六月の米朝首脳会談にも触れ「後戻りのない非核化実現を、大きな期待を持って見守っている」とした。

 反核運動の象徴的な存在で昨年八月に八十八歳で死去した谷口稜曄(すみてる)さんらが、戦後世代の戦争や核に対する向き合い方に懸念を示していたことを紹介。憲法の平和主義を次世代に引き継ぐことの大切さを強調した。原発事故からの復興に努める福島にも八年続けて言及し、励ましの言葉を送った。

 日本原水爆被害者団体協議会(被団協)の代表委員で埼玉県在住の田中熙巳(てるみ)さん(86)は、被爆者代表として「平和への誓い」を朗読。原爆使用を「人間の行為として絶対に許されない」とし、核と戦争のない世界実現へ力を尽くすと犠牲者らに約束した。

 長崎市によると、式典には、核保有国を含めて計七十一カ国の代表者らが出席した。

 七月末までの一年間で、市は被爆者三千四百四十三人の死亡を確認。今年から、国が定めた地域外で原爆に遭った「被爆体験者」も死没者名簿の対象とし、記載総数は体験者五十四人を含む計十七万九千二百二十六人となった。

 厚生労働省によると、被爆者健康手帳を持つ人の数は、三月末時点で十五万四千八百五十九人。平均年齢は八二・〇六歳。

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