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夏休み延長の検討を 猛暑対策で文科省通知

 全国的な猛暑が続き、児童生徒が学校での活動中に熱中症になる恐れがあることから、文部科学省は七日、都道府県の教育委員会などに対し、必要に応じて夏休みの延長や臨時休業日の設定を検討するよう求める通知を出した。

 通知では、気象状況に注意し、児童生徒の健康を最優先に考えるよう要請。年間の総授業時間数の確保にも留意し、夏休みの延長などをした場合は、冬季に休暇の短縮や土曜授業の実施を検討するとした。

 文科省は七月、愛知県豊田市で校外学習から戻った小学一年の男児(6つ)が熱中症で死亡したことを受け、対策の徹底を呼び掛ける事務連絡を発出。スポーツ庁も部活動中の事故防止を促す通知を出している。

◆愛知県「市町村に伝達」

 七日午前に文科省からの通知を受け取った愛知県教委義務教育課の担当者は「文面をよく確認した上で市町村教委に速やかに伝達する。県教委としての考え方を示すかどうかはこれから検討する」と述べるにとどめた。

 岐阜県の安福正寿教育長は「県内には高山など比較的涼しい地域があるほか、既にエアコンを設置している学校もある。総授業数の確保も考えながら、地域の実情を調べた上で対応をしていきたい」と語った。

 一方、名古屋市教委学校教育部の担当者は「九月まで暑さが続くか分からないし、夏休み期間は四十日間と十分長いので、現時点で検討することはない」と話した。

 

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