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福島第二、全4基廃炉へ 東電社長、福島知事に伝達

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 東京電力ホールディングスの小早川智明社長は十四日、福島県庁を訪れ、内堀雅雄知事に、福島第二原発(同県楢葉町、富岡町)の全四基を廃炉とする方向で検討すると伝えた。「このままあいまいでは復興の足かせになる」と説明した。東電が第二原発の廃炉について方針を示すのは初めて。

 二〇一一年の東日本大震災で事故を起こした福島第一原発は既に廃炉作業を進めており、福島県内の東電の原発十基が全て廃炉となる。これ以外に東電が保有する原発は柏崎刈羽1〜7号機(新潟県)だけで、東通原発(青森県)は建設が止まっている。

 小早川社長は第一原発事故による風評被害や住民の帰還が進まない状況も踏まえ、第二原発を廃炉とすることで「第一原発の廃炉とトータルで地元の安心に沿うべきだ」と語った。

 内堀知事は「廃炉は福島県民の強い思い。全基廃炉とするよう改めて要請する」と話した。会談後の記者会見では第二原発の廃炉方針について「(廃炉に向けた)重要なスタートになる」と語った。

 小早川社長は会談後、記者団に「廃炉の具体的なスケジュールはこれから考える」と述べ、工程などは明言しなかった。

 世耕弘成経済産業相は「経営トップの責任で、地元の声や福島の現状を自ら受け止めて判断したことを高く評価したい」と述べた。

 内堀知事は県内原発の全基廃炉を公約として掲げていた。今秋の知事選に再選を目指し、近く出馬を表明するとみられる。

 

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