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拉致「解決済み」と言わず 正恩氏、トランプ氏提起に

 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が米朝首脳会談でトランプ米大統領から日本人拉致問題を提起された際、従来の立場である「解決済み」とは言及しなかったことが分かった。安倍晋三首相と会談した自民党の萩生田光一幹事長代行が十三日、首相から聞いた話として、官邸で記者団に明らかにした。

 米朝首脳会談の内容は十二日夜の日米首脳電話協議で、トランプ氏から首相に伝えられた。首相は十三日、萩生田氏に電話協議の内容を説明し「自分の責任で何としても、北朝鮮に拉致された全ての国民を日本に取り戻して家族に会わせる。自分の責任でしっかり解決する」と話したという。

 さらに、米朝首脳会談ではトランプ氏が正恩氏に対し、拉致問題の解決が日本からの経済支援の前提となると伝え、正恩氏が否定的な態度を取らなかったことも分かった。日本政府関係者が明らかにした。

 日本政府関係者は「トランプ氏は正恩氏に、日本に経済協力をしてもらいたいなら、拉致問題にしっかり取り組むように言った」と指摘。「正恩氏がネガティブ(否定的)ではないことは(日米首脳)電話協議で聞いた」と明かした。

 北朝鮮は日本政府認定の拉致被害者で安否が不明となっている十二人について「八人死亡、四人未入国」と主張し「問題は解決済み」とするのが従来の立場。萩生田氏によると、従来の見解を示さなかった正恩氏の姿勢について首相は評価。日朝首脳会談を本格的に模索する方針。

 

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