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南海トラフ被害1410兆円 土木学会推計「国難」レベル

 東海地方や西日本を中心に大きな被害が想定されている南海トラフ巨大地震が起きた場合、地震の揺れや津波による道路など公共インフラの損害で長期的に千四百十兆円の被害が生じるとの推計を七日、土木学会が公表した。学会は「国難」レベルの災害になるとして、対策の強化や都市機能の分散を進めるべきだとしている。

 土木学会の委員会が公表した報告書によると、南海トラフ巨大地震の発生から、経済がほぼ回復するとみられる二十年後までの間に、インフラの破損などに伴う経済活動の低迷で千二百四十兆円、建物や工場、個人の資産で百七十兆円が失われるとした。

 南海トラフ巨大地震で政府は経済的被害を二百二十兆円と推計しているが、土木学会の推計はこれを大きく上回り、本年度の国の一般会計予算である九十七兆七千億円余りの約十四倍となった。

 このほか、東京周辺を直撃する首都直下地震では計七百七十八兆円、大阪湾や伊勢湾の巨大高潮ではそれぞれ百二十一兆円、十九兆円と見積もった。巨大災害の経済被害を巡っては、政府が短期的な被害想定を公表しているが、二十年後までの長期的な推計は初。

 十五年以内に堤防や道路を強化するなどの有効な対策を進めれば、南海トラフ巨大地震では五百九兆円、首都直下地震では二百四十七兆円の損害を防ぐことができるとしている。

 

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