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佐川氏証言「納得できず」72% 全国世論調査、森友改ざん「首相に責任」65%

 共同通信社が三月三十一日、四月一日の両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で証人喚問を受けた佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官の証言に関し、「納得できない」との回答が72・6%に上った。納得できるは19・5%。改ざん問題で「安倍晋三首相に責任があると思う」は65・0%で、三月十七、十八両日の前回調査(66・1%)と横ばい。内閣支持率は42・4%で、前回から3・7ポイント増えた。不支持は47・5%(前回比0・7ポイント減)で支持を上回る逆転状態が続いた。

 森友問題に絡み、改ざんについて「首相に責任はない」は27・5%だった。国有地売却を巡って安倍昭恵首相夫人の国会招致が必要だとする答えは60・7%(前回65・3%)、不要は34・8%(同29・0%)だった。麻生太郎副総理兼財務相の責任に関しては「辞任すべきだ」は47・3%で、前回比4・7ポイント減った。辞任不要は43・2%。

 番組の公序良俗、政治的公平や多角的報道も求めた放送法の条文撤廃など放送制度改革を検討する安倍政権の方針の賛否を聞くと、反対(61・3%)が賛成(23・0%)を大きく上回った。

 政権が今国会の最重要課題と位置付ける働き方改革関連法案について、今国会で成立させるべきかの問いでは「必要はない」が69・9%に対し「成立させるべきだ」は18・5%にとどまった。

 九月に実施される自民党総裁選について次期総裁にふさわしい人を一人だけ選ぶ質問では、石破茂元幹事長が24・1%でトップ。小泉進次郎筆頭副幹事長23・5%、安倍首相23・1%と続き、前回と同じ順位となった。四位以下は岸田文雄政調会長6・9%、野田聖子総務相3・9%、河野太郎外相2・3%の順。

 憲法九条に自衛隊の存在を明記することを検討する自民党憲法改正案に関して賛成は42・5%、反対は45・0%だった。

 政党支持率は、自民党が前回比2・9ポイント増の39・1%、立憲民主党も2・7ポイント増の14・2%となった。希望の党は1・3%、公明党は3・9%。民進党0・9%、共産党3・9%、日本維新の会2・2%、自由党0・7%、社民党0・6%。「支持する政党はない」とした無党派層は32・0%だった。

 ▽調査の方法=全国の有権者を対象に三月三十一日、四月一日の両日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で実施した。固定電話は、福島県の一部地域を調査対象から除いた。実際に有権者がいる世帯にかかったのは七百三十二件、うち五百九人から回答を得た。携帯電話は、電話がかかったのは千百三十一件、うち五百十一人から回答を得た。

 

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