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売買再開や補償時期明示せず コインチェック改善計画

 約五百八十億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した交換業者コインチェックは十三日、安全管理の徹底などの再発防止策を柱とする業務改善計画を金融庁に提出した。コインチェックの大塚雄介取締役が記者団の取材に応じ、被害補償の資金は確保したと改めて強調したが、具体的な補償の進め方や、停止している仮想通貨の売買再開の時期への言及は避けた。同日午前から再開した日本円の出金で、四百一億円が引き出されたことも明らかにした。

 コインチェックは計画提出後「改善策を着実に実施し、信頼回復に向けて最善の努力をしていく」とのコメントを出した。金融庁は内容を精査し、場合によっては追加の行政処分を検討する。

 改善計画には、補償などを含めた顧客への適切な対応や、顧客の仮想通貨をインターネットから切り離して保管するなどの安全管理体制の強化、経営責任の所在の明確化などを盛り込んだ。

 コインチェックは一月二十六日、ネムの流出を発表。金融庁は不正アクセスを受けてから社内で異常を検知するまで時間がかかった点や、顧客の仮想通貨をインターネットから切り離して保管するといった対策を怠っていた点などを問題視し、二月十三日を報告期限として業務改善命令を出し、同二日に立ち入り検査にも踏み切っていた。改善計画の報告後も検査を続ける。

 コインチェックは二月十三日午前から、顧客から預かっている日本円の出金を再開した。流出したネムを保有する顧客約二十六万人に対し、ネムの値下がりを考慮して約四百六十億円を補償すると説明している。

 

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