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東証、また大幅反落 NY株1000ドル超下げ受け

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 九日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は大幅反落し、下げ幅が一時七〇〇円を超えた。これに先立つ八日のニューヨーク株式市場で、米国の金利上昇への警戒感からダウ工業株三十種平均の終値が前日比一〇三二・八九ドル安の二万三八六〇・四六ドルと、過去最大となった五日に次ぐ下げ幅を記録。東京市場は全面安の展開となり、アジア株も下落した。世界的な株安の連鎖が再燃しかねない情勢で、デフレ脱却に向け賃上げを目指す今春闘に悪影響を与える恐れもある。

 麻生太郎財務相は九日の記者会見で「金融市場を含め経済の動向を注視する」と指摘。「世界経済のファンダメンタルズ(基礎的諸条件)は全然悪くない」とパニック売りをけん制した。菅義偉官房長官は「経済運営に万全を期したい」と述べた。大阪取引所は九日午前、「東証マザーズ指数先物」の価格急落を受け、取引を一時停止するサーキットブレーカーを発動。その後取引を再開した。

 午後一時現在の日経平均は前日終値比六六一円七七銭安の二万一二二九円〇九銭。東証株価指数(TOPIX)は四六・七九ポイント安の一七一八・九〇。

 東京外国為替市場で円高ドル安が進んだことも売り材料となり、日経平均の下げ幅は一時七七一円に達したが、割安感がある銘柄の買い戻しも入った。

 前日のニューヨーク株式市場の急落は、米国の財政赤字拡大に伴う国債増発への不安が広がったため。米英の金融引き締めペースが加速するとの観測拡大もあり、米長期金利の指標となる十年債利回りが一時2・884%まで上昇した。

 大和証券の壁谷洋和チーフグローバルストラテジストは「米英の金融緩和策が転換点にあり、長期金利が今後も上昇するとの見方から売り圧力が強まった」と分析。「株式相場は当面、不安定な値動きが続く」と警戒した。

 

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