トップ > 一面 > 記事一覧 > 記事

ここから本文

一面

不妊手術強制で国を提訴 宮城の女性、旧優生保護法は「違憲」

旧優生保護法を巡り国に損害賠償を求める提訴後、記者会見する原告女性の義理の姉(手前中央)ら=30日、仙台市で

写真

 旧優生保護法(一九四八〜九六年)下で知的障害を理由に不妊手術を強制された宮城県の六十代女性が「重大な人権侵害なのに、立法による救済措置を怠った」として、国に千百万円の損害賠償を求める訴訟を三十日、仙台地裁に起こした。旧法を巡る国家賠償請求訴訟は初めて。「憲法が保障する自己決定権や法の下の平等原則に反する」と違憲性を主張する方針。

 国は「当時は適法だった」として補償や謝罪をしていない。日弁連によると、旧法により不妊手術を施された障害者らは全国で約二万五千人、うち約一万六千五百人は強制だったとされる。

 弁護団は記者会見で「全国で提訴の動きが広がることで問題の早期解決につながる。声を上げてほしい」と強調。既に複数の相談が寄せられた。

 訴状などによると女性は五八年、口蓋(こうがい)破裂手術の麻酔の影響で障害を負った。十五歳の時、病院で「遺伝性精神薄弱」と診断され、県の審査会を経て不妊手術を受けた。その後、日常的に腹痛を訴えるなど体調が悪化。縁談も子どもを産めないと分かった途端、断られるなど精神的苦痛を受けた。

 旧法は障害者差別に当たると批判が強まり九六年、母体保護法に改定されたが、原告側は「改定時から被害回復が不可欠だったのは明白」と指摘。

 特に二〇〇四年三月、国会で救済の必要性が議論されたことを重視。立法に必要な合理的期間の三年が経過した後も「救済しなかった過失がある」と主張している。

 旧法を巡っては〇一年の「ハンセン病訴訟」の熊本地裁判決も、不妊手術を「非人道的取り扱い」と批判。国連女性差別撤廃委員会や日弁連も法的救済を国に求めている。

 女性の義理の姉は会見で「障害者差別がなくなる世の中をと思い立ち上がった」と訴えた。

 

この記事を印刷する

中日新聞・北陸中日新聞・日刊県民福井 読者の方は中日新聞プラスで豊富な記事を読めます。

新聞購読のご案内

PR情報

地域のニュース
愛知
岐阜
三重
静岡
長野
福井
滋賀
石川
富山

Search | 検索