トップ > 一面 > 記事一覧 > 記事

ここから本文

一面

私大37%、学力不足に悩む 中部9県118校アンケート

写真

 二〇一八年以降、十八歳人口が減少期に入る「二〇一八年問題」に絡み、本紙が中部九県の国公私立大に行ったアンケートで、「危機感がある」と回答した大学が99・0%に上った。大学の質にも少子化の影響は出ており、私立大の37・5%が「学力不足の学生が増加」したと回答。強い危機感が浮き彫りとなった。

 既に、少子化の影響を受けているとの認識を示した大学は、全体で59・2%。私立で69・4%、国公立で35・5%。具体的には、私立と国公立を合わせ、「受験者数の減少」(42・7%)が最多。「学力不足の学生増加」(29・1%)、「定員充足率の低下」(23・3%)が続いた。これら三つ全てを挙げた大学も、私立で十二校あった。学力不足の学生増加については、国公立も9・7%が回答した。

 最高学府の威信に影が差す理由について、大学経営に詳しい大学マネジメント研究会会長の本間政雄さん(69)は「人口減で相対的に大学の間口が広くなり、学力の低い学生が入りやすくなっている」と解説。また「学生が集まらず、指定校推薦やAO入試で学生の六〜七割を入れる大学もある」と語る。

 学生の学力をフォローするため、私立の31・4%(無回答を除く)、国公立の13・8%(同)が入学前教育や補講などを強化していた。本間さんは「今後の人口減をふまえれば、これはほんの兆候。国公立大でも拡大するだろう」と指摘した。

 アンケートは昨年十、十一月、中部九県(愛知、岐阜、三重、静岡、長野、富山、石川、福井、滋賀)の国公立三十二校、私立八十六校の計百十八大学に実施。百三校から回答を得た。回収率は87・3%。

 (今村節、芦原千晶)

 <2018年問題> 2009年から120万人ほどで推移していた18歳人口が18年から減少期に入り、大学進学者が減るとされる問題。18歳人口は推計で32年に100万人を切る。大学進学率は17年度、52%超で、今後横ばいと見込まれている。

 

この記事を印刷する

中日新聞・北陸中日新聞・日刊県民福井 読者の方は中日新聞プラスで豊富な記事を読めます。

新聞購読のご案内

PR情報

地域のニュース
愛知
岐阜
三重
静岡
長野
福井
滋賀
石川
富山

Search | 検索