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愛知県造成のテストコース用地 2月にトヨタ引き渡し開始

造成が進むテストコース用地=愛知県豊田、岡崎市境で、本社ヘリ「おおづる」から

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 愛知県企業庁は、同県豊田、岡崎市境の山間部にある六百五十ヘクタールで造成を進めるトヨタ自動車の研究開発施設用地を、二〇一八年二月から同社に引き渡すことを決めた。三工区に分け、二〇年度までに引き渡しを完了する。トヨタは、運転性能などを試験する周回路やテストコース十一本、施設三十棟を整備する見通しで、国内最大の開発拠点となる。一九年に一部の運用を始める。

 県企業庁が土地買収や造成を担当し、トヨタが全ての費用を負担する仕組み。県企業庁は土地の取得費や造成費として千百億円を見込んでいる。トヨタは総投資額を公表していない。

 造成は県企業庁が一二年五月に着手。関係者によると東、中、西の三工区に分けて橋やトンネル、調整池などを整備し、まず中工区(百七十七ヘクタール)を来年二月に引き渡す。トヨタは山岳道路を模したカントリー路や事務管理棟、車両整備棟を整備するとみられる。

 さらに、順次引き渡される東工区(三百六十五ヘクタール)にはテストコース十本と実験棟などを、西工区(百七ヘクタール)には宿泊施設、体育館などを造るとされる。

 豊田市の本社から技術部門を移転させ、二三年には三千人以上の技術者が集まる見通し。トヨタは静岡県裾野市や北海道士別市にテストコースを持つが、今回の規模はそれらを上回る。

 多数のテストコースを備えた研究施設の建設は、一九八〇年代に別の三河地方山間部で浮上したが、地権者の同意が得られず断念。二〇〇六年、旧下山村(現豊田市)や旧額田町(現岡崎市)の住民らが「地域の活性化につながる」として、トヨタに立地の検討を要請し、再び構想が動きだした。絶滅危惧種の渡り鳥の営巣が確認されるなどしたため、造成工事の着手は二年遅れた。

 

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