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米、エルサレムを首都認定 中東政策転換へ

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 【ワシントン=石川智規】トランプ米大統領は六日、イスラエルの首都をエルサレムと認め、商都テルアビブにある米大使館を移転する考えを正式に表明する。米政府高官が明らかにしたもので、エルサレムの帰属はイスラエルとパレスチナが交渉で決めるという歴代政権の方針を抜本転換する。

 米議会は一九九五年、エルサレムをイスラエルの首都とし、大使館移転を政府に求める法案を可決。歴代米大統領は外交、安全保障上の理由から半年ごとに実施を延期してきた。

 米政府高官によると、トランプ氏は六日の決定表明後、国務省に大使館の用地確保などの手続きを開始するよう指示。国務省は具体的な準備に着手するが、政府高官は「移転には数年かかる」としている。

 トランプ氏は五日、表明に先立ち、イスラエルのネタニヤフ首相やパレスチナ自治政府のアッバス議長ら中東の指導者と電話で協議し、新方針を説明した。

 ロイター通信などによると、アッバス氏は「地域や世界の安定、平和に危険な結果を招く」と、トランプ氏に強く警告。イスラエルと国交があるヨルダンのアブドラ国王とエジプトのシシ大統領も「中東和平交渉の努力を台無しにする」などと懸念を伝えた。

 

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