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TPP新協定、20項目凍結 大筋合意再確認、4要求は協議継続

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 【ダナン=山上隆之】ベトナム中部ダナンで開かれた環太平洋連携協定(TPP)参加十一カ国の閣僚会合で、共同議長を務めた茂木敏充経済再生担当相は十一日に記者会見し、閣僚間で大筋合意した新協定案の内容と「凍結」項目のリストを発表した。米国の離脱に伴い、現行協定のうち著作権の保護期間の変更など二十項目の実施を先送りするものの、農林水産物の関税撤廃・削減など根幹部分は維持した。ただ各国間で意見の衝突が続いた四項目は引き続き協議する。

 カナダの反発で大筋合意ができない事態も懸念されたが、十日夜に再度、閣僚会合を開き、改めて合意を確認した。

 十一カ国は来年前半にも新協定に署名。うち六カ国の手続きが終われば、六十日後に発効する。しかし、各国が署名するには、カナダが求めた自国の文化産業の保護制度の維持など四項目も合意して、条文案を固めなければならず、最終的な決着時期は見通せない。

 茂木氏は会見で「高い水準でバランスのとれた内容だ。十二カ国でのTPPの実現に向けた重要なステップになる」と述べ、米国の復帰を引き続き目指す考えを示した。

 著作権の保護期間は、日本の現行法上は「作者の死後五十年」。TPPでは映画産業に強い米国の要望で七十年に延長することが決まっていたが、米国の離脱で実施を棚上げする。このほかジェネリック(後発薬)の製造に影響する医薬品データの保護期間など、凍結する二十項目のうち十一項目は知的財産関連だった。新協定案をめぐっては、茂木氏が九日の閣僚会合で大筋合意に達したと表明。その後、カナダが異論を唱え、十日午後に予定していた首脳会合は見送られた。

 十一カ国は閣僚会合を急きょ開き、改めて閣僚間で大筋合意を確認した。しかし首脳会合は開けず、閣僚がそれぞれの首脳に報告する形をとったため、各国トップの合意を確認できない事態となった。

 <TPP参加11カ国> 日本、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、マレーシア、ベトナム、ブルネイ、カナダ、メキシコ、チリ、ペルー

 

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