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東芝がPC、テレビ撤退視野 資本増強も検討

 経営再建中の東芝は九日、業績低迷が続くパソコンやテレビの事業を、撤退も視野に抜本的に見直す方針を示した。二年連続の債務超過で上場廃止になる事態を回避するため本体の資本増強も検討中で、主要取引銀行と調整に入った。記者会見した平田政善最高財務責任者(CFO)は「例外なく収益性を見極める」と強調した。

 放送開始から約四十八年にわたり続けてきた国民的アニメ番組「サザエさん」のスポンサー降板や企業スポーツ活動の見直しも幅広く検討する。

 東芝はノートパソコンを世界で初めて発売したことで知られ、テレビも歴史がある。中国企業に売却した白物家電に続き撤退すれば、一般消費者向け事業はほぼなくなり、社会インフラやエネルギーなど法人向けで稼ぐ姿が鮮明になる。

 従業員の士気を高めるため、冬の賞与(ボーナス)の減額幅を基準賃金の〇・二五カ月分とし、今夏の〇・七五カ月分から縮小する方針も明らかにした。管理職の減額幅も縮める。

 財務体質は米原発事業の巨額損失で悪化したままで、負債が資産を上回る債務超過の額は来年三月末に約七千五百億円となる見込みだ。東芝は、米ファンドのベインキャピタルが主導する「日米韓連合」に半導体子会社「東芝メモリ」(東京)を二兆円で売却して債務超過を解消する方針だ。

 ただ関係各国の独禁法審査の影響で、売却完了が来年三月末に「間に合わないのが共通認識」(主要行幹部)になりつつある。平田氏は「環境変化があるのでワーキンググループをつくり資本政策を検討している」と述べた。関係者によると、投資ファンドからの出資受け入れや株式市場での公募増資を検討している。調整が難航すれば、主要行からの借入金の一部を議決権のない優先株などに切り替えるといった手法も選択肢となる。

 平田氏は広告活動のほか、ラグビーや野球などのチーム運営も「経費に見合う効果があるかどうか洗い出しの最中だ」と述べた。東芝の野球部は都市対抗野球大会で七度の優勝を誇り、ラグビー部も屈指の強豪として知られる。

 

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