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商工中金、全店で不正 書類改ざんなど、経営陣退任不可避

 商工中金の不正融資問題に関する社内調査で、ほぼ全店で書類改ざんなどの不正が見つかったことが分かった。職員数百人が関わり、不正は数千件に上る見込みで、問題の根深さが改めて浮かび上がった。経済産業省や財務省、金融庁は五月に続き二回目の業務改善命令を出す方針。企業体質の変革に向け、経産省出身の安達健祐社長ら経営陣の退任は不可避の見通しだ。

 関係者によると、全国百店舗の大半で書類の改ざんが疑われるケースがあった。一部には書類の保管期限を過ぎ、不正か事務的なミスなのかを判断するのが難しい事例もあるという。

 商工中金は来月にも社内調査の全容を発表し、再発防止に向けた対策を公表する。

 経産省などは処分に加え、不正があった公的制度「危機対応融資」を見直す。制度が適用される「危機」の認定を厳格化し、公的制度で融資する範囲を絞る考えだ。安達社長を含め前任から続く官僚出身のトップに代え、民間出身者を充てる案も浮上している。ただ、現時点で安達社長は辞任の意向を示しておらず、調整は難航する可能性がある。

 商工中金の第三者委員会が四月に公表した危機対応融資を巡るサンプル調査では、三十五支店で八百十六件の不正が判明。不正に関与した職員が調査に当たるなど、その後も不祥事の発覚が相次いだ。

 

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