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「被爆者全員への平和賞」 ICAN・フィン事務局長

ノーベル平和賞の受賞が決まり、インタビューに応じるICANのベアトリス・フィン事務局長=6日、スイス・ジュネーブで(共同)

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 【ジュネーブ=共同】ノーベル平和賞受賞が決まった国際非政府組織(NGO)、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN(アイキャン))のベアトリス・フィン事務局長(34)は六日、ジュネーブで共同通信の単独インタビューに応じ「広島、長崎の被爆者全員へも与えられる賞だ」と述べ、核兵器禁止条約制定に果たした被爆者の貢献を改めて強調した。衆院選(十日公示−二十二日投開票)で「核禁止に関する議論が大きな争点になることを期待する」と語り、被爆国日本の条約参加を強く求めた。

 ICANの国際運営委員として中核的な役割を果たす川崎哲(あきら)さん(48)も「核兵器廃絶を訴える全ての人に対する賞」とし、核廃絶に向けた被爆者の役割をたたえた。滞在先の米国で記者団の取材に応じた。

 ICANは二〇〇七年にオーストラリアで設立された。フィン氏は「われわれは被爆者の話を聞くことから活動を始めた。それがベースだった」と説明、被爆者全員が賞にふさわしいと考えていると語った。

 ICANの活動に協力してきたカナダ在住の被爆者、サーロー節子さん(85)について「ICANの広報担当役として重要な役割を果たしてきた」と評価。世界中を旅して被爆体験を話すという困難な仕事を続け「私が知る最も勇敢な人物だ」とたたえた。

 フィン氏は、日本は米国の「核の傘」の下にあり米国に守られていると考えているが「本当に安全だと思っているのか」と問い掛けた。核抑止力に頼るということは「自分も核兵器の標的になるということだ」と述べ、核兵器は決して国家に安全を与えないと力説した。

 その上で、ICANの平和賞受賞決定が、日本政府が条約反対の姿勢を変えて署名へと進む契機になってほしいとし、衆院選で「日本が核兵器を取るのか、禁止に向かうのか選択できるよう」活発に議論してほしいと話した。

 フィン氏は一九八二年、スウェーデン・イエーテボリ生まれ。NGO「婦人国際平和自由連盟」で人権活動家としてスタートしたが、軍縮問題に関心が強く、ICANに移り事務局長に就任した。

 

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