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国際航空機関が北ミサイル非難

 【ニューヨーク=共同】国際的な航空業務の安全確保と技術的支援活動を行っている国際民間航空機関(ICAO)は六日、カナダ・モントリオールの本部で理事会を開いた。北朝鮮が国際航空路やその近くに弾道ミサイルを相次いで発射させたことについて、空の安全を著しく脅かしているとして強く非難する決定を全会一致で採択した。

 ICAOがこうした決定を採択するのは異例。日本政府関係者によると、現在理事国を務める日本が決定の文案を作成した。決定に拘束力はないが、国際的な包囲網を形成し、圧力を強化する狙いがある。

 菅義偉官房長官は五日の記者会見で、北朝鮮による事前通知のない弾道ミサイルの発射について「暴挙」と非難した上で「ICAOでの議論を主導し、北朝鮮が国際ルールにきちんと従っていくことを強く求めたい」と話していた。

 決定は北朝鮮に国際民間航空協定を順守するよう促している。理事会議長は既に協定順守を求める複数の書簡を送付した。ICAOは北朝鮮を含む百九十一カ国が加盟。北朝鮮は理事国ではない。

 米メディアによると、北朝鮮が七月下旬に発射した弾道ミサイルが北海道沖の日本海に落下する数分前に、東京発パリ行きエールフランス機が付近を通過していた。欧州と日本を結ぶ一部の航空会社が飛行経路を日本海上空から日本列島上空に変更するなどの影響が出ている。

 

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