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希望、安保法を容認 衆院選公約、消費増税など対立軸

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 希望の党(代表・小池百合子東京都知事)の衆院選公約の素案が四日判明した。安全保障関連法を容認する内容を盛り込んだ。憲法改正については、自衛隊の存在や知る権利、地方自治を挙げ「時代に合った憲法の在り方を議論する」とした。消費税増税を凍結し、二〇三〇年までの原発ゼロを明記、安倍政権との対立軸とする方針だ。道州制導入や議員の定数と報酬の削減も掲げた。

 小池氏は近く公約を発表する。衆院選は安倍晋三首相(自民党総裁)や小池氏、立憲民主党の枝野幸男代表らの三極が、憲法改正や安保法、消費税、原発政策を巡って論戦を本格化させる。共産党は改憲に反対し、森友、加計学園問題を踏まえて「政治の私物化は許さない」とした公約を発表した。首相の政治姿勢も論点となりそうだ。

 公約素案は安保法を巡り「与野党の不毛な対立から脱却し、日本の厳しい安全保障環境に対して党派を超えて取り組む」と記述。希望に入る条件となった政策協定書と同様に「憲法にのっとり適切に運用する」と強調した。安保法は集団的自衛権の行使容認を含む内容で、民進党が国会審議で反対した経緯がある。

 一九年十月に予定される消費税率の10%への引き上げには「国民に好景気の実感はない」と凍結を主張。アベノミクスは規制改革が不十分だと指摘し、大企業の内部留保への課税を検討するとした。

 原発については「三〇年までにゼロ」と明記。再生エネルギーの比率を30%まで向上させ、省エネを徹底したエコ社会を実現すると訴えた。

 改憲に関し、国民の知る権利を定めるべきだとした。地方分権の考え方に加え「課税自主権」「財政自主権」に関する規定の必要性を説いた。

 国の権限と財源を移行する道州制に加え、一院制の導入も掲げた。医療、介護、障害福祉などの自己負担合計額に上限を設ける「総合合算制度」の創設を唱えた。

 

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