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柏崎刈羽の「適合」了承 原子力規制委

 原子力規制委員会は四日の定例会合で、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機が原発の新規制基準に「適合」しているとした審査書案を了承した。東電の原発としても、事故を起こした福島第一原発と同じ仕組みの沸騰水型としても初めての新基準適合判断となった。

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 規制委は五日から、審査書案について国民から意見を募る手続き(パブリックコメント)を一カ月間実施。東電を所管する経済産業相に意見を聴いた後、審査書を正式決定する。

 東電は、新基準施行後、他社より二カ月遅れの二〇一三年九月に審査を申請。福島事故の処理や住民への賠償の費用捻出のため、再稼働は不可欠としている。ただし、立地する新潟県の米山隆一知事は「福島事故の検証に三、四年かかる」と明言。地元同意が得られる見通しはなく、再稼働できる状況にはない。

 前回九月二十七日の会合では、事務局が、柏崎刈羽の安全対策とその評価をまとめた審査書案を提示。委員から、事故収束時の作業員の被ばく想定などについて質問があったが、審査書案への異論は出なかった。

 この日午前十時半に始まった会合では、前回会合で委員から出た質問に、事務局が一時間超かけて回答。正午すぎ、更田豊志(ふけたとよし)委員長と委員四人が全員一致で審査書案を了承した。

 規制委は、福島事故の当事者の東電に、原発を運転する資格があるかについても、審査に準じて議論してきた。東電経営陣が「福島事故の収束をやり遂げ、柏崎刈羽を安全第一で運営する」と口頭や文書で表明したことを受け、既に「資格あり」と認定している。

 東電は、新基準に適合させるため、想定する津波の高さを引き上げ、海抜十五メートルの防潮堤を整備した。重大事故時に原子炉格納容器が破裂するのを防ぐため、内部の蒸気を抜くフィルター付きベント(排気)設備のほか、独自開発した原子炉冷却装置も設置する。

 (小川慎一)

◆9原発12基の審査続く

 原子力規制委員会による新規制基準の審査は、九原発十二基で続いている。日本原子力発電東海第二原発(茨城県)の審査が大詰めで、早ければ年内にも「適合」判断が出る。ただし、来年には運転開始から四十年を迎えるため、再稼働には老朽化対策の審査にもパスする必要がある。

 これまで新基準に適合したのは、柏崎刈羽6、7号機(新潟県)も含めて七原発十四基。そのうち、関西電力高浜3、4号機(福井県)、九州電力川内(せんだい)1、2号機(鹿児島県)の二原発四基が稼働している。昨年八月に再稼働した四国電力伊方3号機(愛媛県)は三日、定期検査のため停止した。

 近く再稼働が見込まれるのは、関電大飯3、4号機(福井県)と九電玄海3、4号機(佐賀県)。両原発とも3号機が来年一月、4号機が同三月に再稼働する見通し。このほか関電の高浜1、2号機、美浜3号機(いずれも福井県)が適合とされたが、これらは運転期間が四十年超。二十年の運転延長が認められたが、大規模な工事が必要となる。

 <柏崎刈羽原発> 新潟県柏崎市と刈羽村にまたがる東京電力の原発。1号機は1985年に運転開始。7基の総出力は800万キロワット超と世界最大級。2007年の新潟県中越沖地震で敷地各所に地割れが起き、1号機では地中の消火配管が損傷して建屋に大量の水が入り込んだ。12年3月以降、全号機が停止中。6、7号機はいずれも運転開始から20年と比較的新しい。

 

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