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日産、121万台をリコール 無資格検査が常態化

 日産自動車は二日、国の規定に反して新車の無資格検査をしていた問題を受け、販売済みの約百二十一万台のリコール(無料の回収・修理)を今週中に国土交通省に届け出ると発表した。横浜市の本社で記者会見した西川広人社長は謝罪し、無資格検査が常態化していたと説明した。販売店を含め在庫として持つ約三万四千台を再点検し、点検を終えた車の販売を三日から順次再開する。

 問題の全容と再発防止策を十月末に国土交通省に報告する見込み。リコール対象は当初、二十一車種としてきたが、さらにムラーノ、ラティオ、e−NV200を追加し二十四車種になると発表した。

 西川氏は「心からおわびする。あってはならないことだ」と謝罪した上で、経営陣の責任については無資格検査の調査結果を踏まえ「管理監督責任も含め考える」と述べた。無資格検査は「一回のミスではなく、一グループの行為でもない」と語り、原因は「人手不足ではなく、検査員の自覚の欠如。手続きの軽視があった」との認識を示した。

 リコールは二〇一四年十月から一七年九月の問題発覚までに製造され一度も車検を受けていない車が対象。リコールに伴う費用は二百五十億円程度を見積もっているという。

 

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