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東京は「希望」 大阪は「維新」 大村氏ら3都連合、脱原発を共通政策に

記者会見を終え、撮影に応じる(左から)希望の党代表の小池東京都知事、大村愛知県知事、日本維新の会代表の松井大阪府知事=30日夜、大阪市で(黒田淳一撮影)

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 十月二十二日に投開票される衆院選を前に、愛知県の大村秀章、東京都の小池百合子、大阪府の松井一郎の三知事は三十日、大阪市内で会談し、三大都市圏連合(三都連合)による共通政策を発表した。小池氏の新党「希望の党」、松井氏が率いる日本維新の会を軸に政権交代を目指す。

 三知事は大阪市内で会談後に記者会見し、「しがらみのない政治」「身を切る改革」「真の地方自治の推進」の三点で合意したと表明。具体的な政策には、地方自治を定めた憲法第八章の改正、消費税を引き上げる前の「政治家が身を切る改革」、段階的な原発ゼロなどを掲げた。

 衆院選を見据え、小池氏と松井氏の橋渡しをしたとされる大村氏は「規制改革や真の地方分権を進めたい。三知事がそろったことに歴史的な意義がある。愛知と大阪はものづくりで、東京は世界の金融でセンターになる」と述べた。

 小池氏は「『三都物語』で改革を前に進める。(衆院選で)三知事がそろった街頭演説もしたい」、松井氏は「三都市で本当の改革を引っ張っていく」と語った。

 三氏は衆院選で、小池氏が率いた「都民ファーストの会」が七月の都議選で圧勝した東京では希望に、維新が地盤とする大阪では維新に、それぞれ候補者をすみ分けする考えを示したが、東京、大阪以外では「切磋琢磨(せっさたくま)する」(松井氏)と説明した。

 

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