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大村知事、小池氏と連携 大阪・松井氏も参加

 十月二十二日投開票の衆院選に向け、新党「希望の党」代表を務める東京都の小池百合子知事と愛知県の大村秀章知事、大阪府の松井一郎知事が政権交代を目指して連携することで合意したことが、関係者への取材で分かった。三大都市圏の知事三人は一両日中にもそろって記者会見し、目指す国家像などを盛り込んだ共通政策を発表する。

 小池氏は新党「希望の党」を立ち上げ、衆院選に向けた候補擁立を本格化。松井氏は日本維新の会を率い、大村氏は一時、維新の顧問を務めた。三都府県知事の合意によって野党連携の枠組みが広がり、自民・公明の連立与党と政権を争う構図が強まった。

 共通政策は、大村氏が持論とする地方自治を定める憲法第八章の改正や二〇三〇年の原発ゼロ、議員定数・報酬の削減、消費税増税の再検討などが検討されている。小池氏は二十八日、都内で記者会見し、地方自治をさらに確立させるため、「改革を目指す知事の皆さんとは、むしろ連携することで日本全体を元気にしたい」と話した。

 小池氏は都知事就任後、大阪府の特別顧問として「大阪都構想」を担当した上山信一・慶応大教授を都の顧問に迎え入れ、膨張する五輪の費用問題などを担わせた。愛知県の政策顧問を務める元環境省審議官の小島敏郎氏も都の顧問に就任し、市場の移転問題に取り組んだ。

 小島氏は十九日に都顧問を辞任し、七月の都議選で小池氏が率いた地域政党「都民ファーストの会」の政務調査会事務総長に就任。三都府県知事のブレーンは重なっている。

 一方、大村氏は、民進を離党して希望の結党に関わった細野豪志元環境相と関係が深い。民進、希望、維新の三党間の候補者調整にも、一定の役割を果たすとみられる。

 

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