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衆院解散、総選挙 10月10日公示、22日投開票

衆院が解散され、議員らが万歳する中、前を見つめる安倍首相(中央)=28日午後0時3分、国会で

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 衆院は二十八日召集の第百九十四臨時国会の冒頭で解散された。政府は二十八日午後の臨時閣議で、衆院選日程を十月十日公示−二十二日投開票と正式決定した。衆院選は安倍政権の四年十カ月の評価や「森友学園」「加計(かけ)学園」問題の対応など安倍晋三首相の政治姿勢が争点。民進党が「希望の党」に実質合流する流れとなり、野党再編の行方が結果を左右する。

 政府は二十八日午前の閣議で、各閣僚が解散の閣議書に署名。正午開会の衆院本会議で大島理森議長が解散詔書を朗読し、解散された。衆院選は二〇一四年十二月以来、二年十カ月ぶり。民進、共産、自由、社民の四野党は冒頭解散に抗議し、本会議を欠席した。

 国会召集直後の「冒頭解散」は二十一年ぶりで、戦後四回目。改造内閣を含む新内閣が本格的な論戦を経ずに解散するのは戦後初。

 首相は解散を表明した二十五日の記者会見で、一九年十月に予定通り消費税率を10%に引き上げた増収分を国の借金返済から幼児教育無償化などの財源に振り向ける使途変更を表明。「国民との約束を変更し、重い決断をする以上、信を問わなければならない」と解散理由を説明した。

 首相は核開発や弾道ミサイル発射を続ける北朝鮮対応も争点に挙げる。憲法九条に自衛隊を明記する首相の提案を踏まえ、改憲も争点となる。

 野党は「森友・加計」問題を隠す思惑があるとして「大義なき解散」と批判。所信表明演説や国会審議を経ずに解散した首相の姿勢も追及する方針だ。

 衆院選は七月施行の改正公職選挙法により、定数が選挙区で六、比例で四それぞれ減り、戦後最少の四六五となる。十九都道府県の九十七選挙区で区割りが変更された。

 首相は勝敗ラインを「与党で過半数」となる二百三十三議席に設定。獲得できなければ退陣すると明言している。

◆首相「政策訴える」

 安倍首相(自民党総裁)は、衆院解散後の党両院議員総会で、民進党と希望の党による合流の動きを念頭に「選挙のためだけに看板を変える政党に、日本の安全、子どもたちの未来を任せるわけにいかない」と批判した。首相は「一九九〇年代の新党ブーム、二〇〇九年の民主党ブームがもたらしたのは混乱と経済の低迷だ」とも指摘。「(選挙では)真面目に、愚直に政策を訴えていく」と訴えた。

 

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