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昨年の参院選「合憲」 最高裁、合区を評価

 「一票の格差」が最大三・〇八倍だった昨年七月の参院選は違憲だとして、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は二十七日、「違憲の問題が生じるほどの著しい不平等状態にあったとはいえない」として「合憲」と判断し、選挙無効を求めた請求を退けた。

 最高裁は二〇一〇、一三両年の直近二回の参院選を「違憲状態」と判断しており、「合憲」は〇七年以来。

 昨年の参院選では「鳥取・島根」「徳島・高知」をそれぞれ合区とし、定数の「十増十減」を実施。一票の格差は、一三年の最大四・七七倍から三・〇八倍に縮小し、訴訟では格差是正策の評価が焦点となった。

 判決は「人口の少ない一部の選挙区を合区するというこれまでにない手法を導入して行われた」ことで格差が縮小したと指摘。その上で「長年にわたる大きな投票価値の不均等状態から脱した」として、国会の取り組みを評価した。

 合区導入を定めた一五年改正の公職選挙法が付則で「次回の通常選挙に向けて選挙制度を抜本的に見直し、必ず結論を得る」としていることも、合憲判断の一つの要因となった。

 参院選の一票の格差を巡る一二、一四両年の最高裁判決は、都道府県単位を選挙区とした制度を改めるよう国会に求めていたが、この日の判決は、投票価値の平等に十分配慮すれば「都道府県を単位にすること自体は不合理でない」との考えを示した。

 「合憲」は裁判官十五人のうち十一人の多数意見。ほか二人が「違憲状態」、残り二人は「違憲」とした。「違憲」とした二人のうち、元内閣法制局長官の山本庸幸(つねゆき)裁判官は前回同様、選挙を「無効とすべきだ」とした。

 上告審で原告側は「議員定数は選挙区の人口に比例して配分すべきだ」などと違憲判断を求めていた。

 昨年の参院選を巡っては二つのグループが選挙無効を求めて計十六件の訴訟を提起。一審の高裁・高裁支部の判断は「違憲状態」が十件、「合憲」が六件だった。

 

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