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柏崎刈羽原発、事実上の「適合」 規制委が審査書案

 原子力規制委員会は二十七日の定例会合で、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)が、原発の新規制基準に「適合」するとの審査書案を示した。案の了承は次回十月四日以降に持ち越したものの、委員から大きな異論は出ず、事実上の適合判断となった。福島と新潟の二つの原発で事故を抱えるリスクなどはほとんど議論されないまま、適合判断が進められた。

 東電は二〇一三年九月に審査を申請。新基準に適合させるため、想定する津波の高さを約三メートルから約七メートルに引き上げ、海抜十五メートルの防潮堤を整備した。原子炉格納容器の破裂を防ぐため、内部の蒸気を抜くフィルター付きベント(排気)設備も設置。工事費は約六千八百億円に及ぶという。

 この日の会合では、四人の委員から、事故収束要員の被ばく見通しなど多くの質問が出た。ただ新しい指摘はなく、更田豊志(ふけたとよし)委員長が「すべて審査会合で議論した内容だ」と説明。やりとりは二時間に及んだものの、大半は事務局の説明で終わった。

 東電は福島事故を起こした当事者であるため、規制委は東電に原発を運転する資格があるのか、審査に準じた議論をしてきた。当初は疑問視する声が強かったが、東電経営陣が「福島第一の廃炉や賠償をやり抜き、柏崎刈羽は安全第一に運営する」旨を文書や口頭で示すと、一転して軟化。

 柏崎刈羽で事故が起きた場合、東電が二つの原発事故に対応できるのか、新たな損害賠償の資金を用意できるのかなど重要な点は議論せず、東電の運転資格に問題なし、と判断した。

 柏崎刈羽は、福島第一と同じ仕組みの沸騰水型。同型としても、東電の原発としても適合は初となる。しかし、新潟県の米山隆一知事は「福島事故の検証に三、四年かかる」としている。規制委が最終的に新基準適合と決めても、当面は再稼働できる状況にない。

 

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