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民進、希望に合流へ 公認申請を容認

 安倍晋三首相は二十八日召集の臨時国会冒頭で衆院を解散し、政府は十月十日公示−二十二日投開票の衆院選日程を正式に決める。民進党の前原誠司代表は二十七日、小池百合子東京都知事の新党「希望の党」への事実上の合流を目指すことを決断した。民進党の衆院選候補者が希望の党に公認申請し、同党から立候補することを認める方針を固めた。複数の民進党関係者が明らかにした。実現すれば野党再編が一気に加速し、自民、公明両党との政権選択選挙の様相が深まる。

 民進党幹部は二十七日の同党議員との会合で「民進党の公認候補は出さない。希望の党の公認を得てほしい」と前原氏の方針を説明した。党は存続させるものの、次期衆院選に公認候補を立てないことを検討している。

 小池氏は二十七日夜のBS番組で「党と党で手を組むことは全く考えていない。一人一人が仲間として戦えるか、こちらで決める」と党全体での合流ではなく、党が掲げる理念や政策への合意を前提に個別に検討するとした。

 前原氏は二十七日夜、仙台市内で「どんな知恵を絞ってでも安倍政権を終わらせる。野党がバラバラでは選挙に勝てない」と訴えた。自身は希望の党に公認申請せず、無所属で立候補する方向だ。

 二十八日の両院議員総会で事実上の合流を説明するが、党内には異論もあり、民進、自由、希望の三党で比例代表の統一名簿をつくる案も出ている。

 民進党の支持団体である連合の神津里季生会長は二十七日の記者会見で「理念・政策を共有できるところは、少しでも大きい塊になるべきだ」と支持した。

 首相は二十七日、自民党の二階俊博幹事長と官邸で会談し、衆院選に向け「しっかり頑張ろう」と指示。同党は消費税率を10%に引き上げた増収分を国の借金返済から幼児教育無償化などの財源に振り向ける使途変更や、北朝鮮の核・ミサイル対応を争点に挙げる。

 衆院選は二〇一四年十二月以来。第二次安倍政権が発足した一二年十二月以降の四年十カ月の評価や、「森友学園」「加計(かけ)学園」問題の対応など首相の政治姿勢が問われる。

 

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