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柏崎刈羽、事実上の「適合」 規制委、東電の運転資格認定

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 原子力規制委員会は二十七日、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)について、原発の新規制基準に「適合」するとの審査書案を定例会合に示した。福島第一原発事故の当事者である東電に「原発を運転する資格がある」と認定。事実上の適合判断となるが、了承は次回十月四日以降に持ち越した。

 柏崎刈羽6、7号機は、福島第一と同じ沸騰水型。この型では初の適合で、東電の原発としての適合も初めて。

 東電は、二〇一三年九月に審査を申請。想定する津波の高さを約三メートルから約七メートルに引き上げ、海抜一五メートルの高さの防潮堤(長さ約二・五キロ)を整備した。重大事故時に原子炉格納容器が破裂するのを防ぐため、内部の蒸気を抜くフィルター付きベント(排気)設備も設置。新たな非常用冷却装置も導入する。

 審査の過程では、防潮堤の地盤が液状化する恐れや、事故時に対策拠点となる免震重要棟の耐震性不足について、東電は把握しながら規制委に事実と異なる説明をしていたことが発覚。規制委は、東電に申請書を総点検させ、六月に再提出させた。

 規制委は当初、東電に原発の運転資格があるか疑問視。東電側が文書や口頭で、福島事故を収束させて柏崎刈羽を安全第一で運営する決意を表明したことで、一転して軟化した。

 審査書案が了承されれば、国民から意見募集(パブリックコメント)を一カ月間実施し、年内には審査書を正式決定する見通し。

 東電は柏崎刈羽を再稼働させ、福島事故の処理費用や、住民への損害賠償の費用を工面する方針。

 立地する新潟県の米山隆一知事は「福島事故の検証には三、四年かかる」と明言。東電は当面、地元同意を得られず、再稼働できる状況にない。

◆審査書案の骨子

 ▼基準地震動は最大加速度一二〇九ガル

 ▼耐震重要施設付近の断層は将来活動する可能性はない

 ▼津波の遡上(そじょう)高は海抜八・三メートル

 ▼全交流電源喪失に備え蓄電池を整備

 ▼炉心損傷防止対策は有効と判断

 ▼緊急時対策所は当初計画を変更し、5号機原子炉建屋内に設置

 ▼6、7号機は新規制基準に適合

 

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