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一面

<解説> 党内議論、間に合わず

 自民党が、基礎的財政収支(プライマリーバランス)黒字化の新たな目標年次を衆院選の公約で示さないのは、安倍晋三首相が党内議論を経ずに突然、消費税増税の使途変更を打ち出したため、検討が間に合わない事情がある。

 財政再建目標を巡っては、これまでも自民党内で綿密な議論が重ねられてきたとは言い難い。安倍首相が過去二度にわたって消費税率引き上げを延期した際も、唐突な政治判断だった。石破茂元幹事長は「党内で議論が成熟しないまま、総裁のひと言で変わってしまう。結論ありきだ」と党の体質を嘆く。

 「幼児教育の無償化」と引き換えに財政健全化を先送りすること自体、むしろ将来世代を苦しめるとして矛盾を指摘する声も。石破氏は「財政健全化が遅れ、子どもたちが社会を担うとき財政がさらに悪化する」、党政調幹部は「より後代まで借金を付け回すことになる」と疑問視した。

 新たな財政再建目標を示せないまま、幼児教育無償化など聞こえのいい政策を並べて、有権者に信頼されるのか。少なくとも党内議論があれば有権者に判断材料を提供できたが、解散劇でその機会は封じられた。

 (政治部・大杉はるか)

 

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