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衆院28日解散、10月22日投開票 首相「消費税使途、対北朝鮮問う」

記者会見で衆院解散を表明する安倍首相=25日午後、首相官邸で(代表撮影)

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 安倍晋三首相は二十五日夕、首相官邸で記者会見し、二十八日召集の臨時国会冒頭で衆院解散に踏み切る考えを表明した。衆院選は十月十日公示、同二十二日投開票になる。民進、共産、自由、社民など野党各党は、国会審議をせずに解散する首相に対し、学校法人「森友学園」「加計(かけ)学園」の疑惑隠しだとの批判を強めている。

 安倍首相は会見で、二〇一九年十月に予定通り消費税率を10%に引き上げた上で増収分の使い道を変え、約二兆円を国の借金返済から幼児教育無償化など「子育て世代への投資拡充」に振り向けると説明した。

 首相は、使途変更が衆院解散の理由だと表明し「国民との約束を変更し、重い決断をする以上、信を問わなければならない」と強調。借金返済分が減るため、二〇年度に基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化する財政再建目標の達成は「困難になる」と事実上撤回した。「私自身への信任を問うことになる」とも力説した。

 北朝鮮による核開発や弾道ミサイル発射への対応も「国民に問いたい」と争点に挙げた。緊迫化する中での解散を巡り、政治空白が生じかねないとの懸念に対しては「民主主義の原点である選挙が、北朝鮮の脅しによって左右されてはならない」と理解を求めた。

 首相は北朝鮮の脅威や少子化問題に触れ、今回の解散を「国難突破解散」と名付けた。来年の国会発議を目指している改憲については、会見後のNHK番組で「公約にどう書くかは自民党で議論する」と説明。九条に自衛隊を位置付ける首相提案は「存在を明記することで議論が進んでいくと思う」と話した。

 「森友・加計」問題で、野党が憲法に基づいて求めた臨時国会開催を約三カ月放置し、冒頭で解散することに関しては「閉会中審査に出席するなど、丁寧に説明する努力を重ねた。選挙は民主主義における最大の論戦の場だ」と反論した。

 首相は、衆院選の勝敗ラインを自民、公明の与党で過半数(二百三十三議席)と設定し「過半数を取れなければ辞任する」と明言した。

◆首相の政治姿勢も審判

 安倍晋三首相は臨時国会冒頭で衆院解散の理由を、消費税収の使途変更と北朝鮮対応に国民の信を問うことだと強調した。だが、内閣支持率が回復基調にあり、他党の選挙準備が整わないタイミングを狙った「自己都合」も透ける。国会審議を避け、政権を維持する目的を優先させた解散ならば批判は免れない。首相は解散の大義の説明を尽くすべきだ。

 少子高齢化社会を「国難」と位置付けた首相は、その解決策として消費税の税収使途見直しによる「全世代型社会保障」への改革を唱えた。この新しい方向性は政権内でさえ議論が生煮えだ。財政再建が遅れるデメリットもある。短期決戦の選挙戦で、有権者に判断材料を示せるかどうか疑問が付きまとう。

 会見では政治目標とする憲法改正に触れなかった。九条に自衛隊の存在を明記する自らの改憲案を巡る党内の意見集約は思うように進んでいない。突然の衆院選で与野党の議論は中途半端になりかねない。

 そもそも八月三日の内閣改造の際、首相は「結果本位の仕事人内閣」を掲げ「謙虚に丁寧に国民の負託に応える」と頭を下げた。所信表明演説も行わず解散する首相に対し「森友、加計学園問題からの敵前逃亡」との批判が出るのは論理の必然だ。会見で「私自身への信任を問う」と明言した首相は、政策だけでなく、政治姿勢を含めて審判を受けることになる。

 

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