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首相、今夕解散表明

 安倍晋三首相は二十五日夕、首相官邸で記者会見し、二十八日召集の臨時国会冒頭に衆院を解散する意向を表明する。消費税率10%への引き上げの増収分を教育財源に充てることや、緊迫化する北朝鮮への対応を争点に掲げる方針。衆院選は十月十日公示、二十二日投開票となる。野党は森友学園、加計(かけ)学園問題を隠す思惑だとして「大義なき解散」と批判を強める。

 首相は会見に先立ち、自民党の臨時役員会や、公明党の山口那津男代表との与党党首会談で解散の方針を正式に伝える。

 首相は新たな看板政策として、幼児教育の無償化や高等教育の負担軽減を盛り込んだ「人づくり革命」を掲げている。実現には多額の財源が必要で、消費税増税の増収分を充てる案が浮上。首相は二十日の米ニューヨークでの講演で「全世代型」の社会保障制度を目指す考えを表明し「この問題から逃げることなく、答えを出す」と強調した。

 だが、増収分は二〇一二年の自民、公明両党と民主党(当時)の三党合意で、主に財政赤字の削減に充てると決まっている。このため、首相は国民に使途変更の審判を仰ぐとして、解散の大義にするとみられる。

 憲法九条へ自衛隊を明記する首相提案を踏まえ、改憲も争点となる。

 民進、共産、自由、社民の四野党は、接戦区を中心に候補者一本化を模索するなど選挙態勢づくりを急ぐ。首相の所信表明演説や国会審議を経ずに解散する政治姿勢も追及する方針だ。

 

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