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メルケル与党、第1党 独総選挙、反難民3番手躍進

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 【ベルリン=垣見洋樹】二十四日のドイツ連邦議会(下院、基本定数五九八)選挙で、選挙管理委員会は二十五日未明(日本時間同日午前)、暫定開票結果を発表、メルケル首相(63)率いる保守のキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)は得票率33・0%(前回41・5%)で第一党を維持し、メルケル氏は首相四期目を確実にした。

 任期を全うすれば、東西ドイツ統一を成し遂げたコール首相の十六年間に並ぶ長期政権となる。欧州連合(EU)を主導してきたリーダー続投で、ドイツとフランスを中軸としたEU運営が続きそうだ。

 CDU・CSUと大連立政権を組む中道左派、社会民主党(SPD)は得票率20・5%(同25・7%)で議席を減らした。

 二大政党退潮の一方で、反難民の新興右派「ドイツのための選択肢(AfD)」は12・6%(同4・7%)で第三党となり、九十議席以上を獲得して初めて国政に進出、ポピュリズム(大衆迎合主義)がドイツでも広がりつつあることを示した。

 メルケル氏は二十四日夜のテレビ番組で「第一党になり、重要な目標を達成した」と強調。「『急がば回れ』のモットーを信じる」と述べ、年末までかけて、じっくり政権づくりに取り組む考えを明らかにした。

 過半数を獲得した政党はないため連立政権づくりが焦点になるが、交渉は困難が予想される。現連立パートナー、SPDのシュルツ党首(61)は「大連立政権は有権者に拒否された」と語り、野党の立場で活動する意向を表明した。

 メルケル氏は中道の自由民主党に、環境政党の90年連合・緑の党を加えた三党連立を模索するほか、SPDとの大連立も断念せず交渉を進めるとみられる。

 自民党は10・7%(同4・8%)で、四年ぶりに議席を確保。厳格な難民政策を掲げ、EU加盟国の財政規律順守を主張する。緑の党は8・9%(前回8・4%)。緑の党が掲げる厳しい環境規制や寛容な難民政策、ユーロ圏の財政統合推進は交渉の障害になり得る。投票率は75・9%で、前回の71・5%を上回った。

 

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