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検察「電通、利益を優先」 初公判、社長が違法残業認め謝罪

 広告大手電通の違法残業事件で、労働基準法違反罪に問われた法人としての同社の初公判が二十二日、東京簡裁(菊地努裁判官)で開かれた。山本敏博社長は起訴内容を認め「心からおわび申し上げる」と謝罪。検察側は「会社の利益を優先し、社員の心身の健康を顧みなかった」として罰金五十万円を求刑し、即日結審した。判決は十月六日。

 二〇一五年十二月に新入社員の高橋まつりさん=当時(24)=が過労自殺したことに端を発した事件は、働き方改革の議論に大きく影響した。

 検察側は冒頭陳述で「労働基準監督署から繰り返し指導や是正勧告を受けたのに、抜本的な解決策を講じなかった」と指摘。全社的に長時間労働が行われていた企業風土を批判。論告では「指名停止処分を受け、東京五輪・パラリンピックの商機を逃すことを避けようとするなど利益を優先させた」と述べた。

 山本社長は弁護側の被告人質問で高橋さんの過労自殺について「尊い命が失われ心より申し訳なく思う。二度と繰り返さないことが私の最大の責務だ」と述べた。

 傍聴した高橋さんの母幸美さん(54)は都内で会見し「にわかに今日の社長の言葉を信じることはできない。電通の取り組みを監視していきたい」と話した。

 起訴状によると電通は高橋さんら社員四人に労使協定(三六協定)が定めた月五十時間を超え、一五年十〜十二月に三時間三十分〜十九時間二十三分の時間外労働をさせたとしている。

 検察当局は今年七月、本社の幹部三人と、中部(名古屋市)、関西(大阪市)、京都(京都市)の三支社の幹部三人を起訴猶予とし、法人としての電通を略式起訴。東京簡裁は書面による審理で刑を決める略式手続きは「不相当」とし公開の正式裁判を開くと決めた。

 

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