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米に猛反発「超強硬措置」 正恩氏が初声明、外相は水爆実験示唆

21日、声明を発表する北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長。朝鮮中央通信が22日配信した=朝鮮通信・共同

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 【北京=城内康伸】北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は二十一日、同国の「完全破壊」を警告したトランプ米大統領の国連演説に猛反発する声明を出し、「史上最高の超強硬な対応措置の断行を慎重に考慮する」と表明した。北朝鮮幹部は声明に関して、太平洋上で水爆実験をする可能性に言及した。

 韓国統一部報道官は二十二日、「北朝鮮が最高指導者名義で声明を出したのは(歴史上)初めてだ」と指摘し、深刻に受け止めていることを明らかにした。北朝鮮消息筋は「最高レベルの意思表明。北朝鮮が苛烈な軍事挑発を仕掛けるのは確実」と述べ、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射などを懸念。ただ、実際に太平洋上で水爆実験に踏み切れば、米国の軍事攻撃さえ招来しかねず、強行するかどうかは不透明だ。

 二十二日付の労働党機関紙・労働新聞によると、声明はトランプ氏の演説について「歴代で最も暴悪な宣戦布告」とし、「前代未聞の無知で狂った妄言」と非難。その上で「米統帥権者は代価を必ず受けることになる。トランプが考える以上の結果を目の当たりにする」と警告した。

 ニューヨークを訪問中の李容浩(リヨンホ)外相は記者団に対し、「過去最大級の水爆実験をおそらく太平洋上で行うことになるのではないか」と語った。北京の北朝鮮政府関係者は「(声明は)行き着くところまで行くという共和国の厳然たる意志だ」と強調した。

 一方、北朝鮮の労働新聞は二十二日、中国共産党機関紙・人民日報や同紙系列の環球時報を「主権国家の路線に公然と言い掛かりをつけている」と批判する論評を掲載。中国共産党の方針を反映する官営メディアを批判する形を取りながら、国連安全保障理事会の制裁決議に賛成した中国への激しい不満を間接的に示したとみられる。

 論評は「内政干渉を公然と行う中国言論の浅はかな行為は、米国に追従し、朝中両国と両国人民の間にくさびを打ち込む行為にほかならない」と核とミサイル開発を批判する人民日報など中国メディアに反発した。

 

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