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所信表明せず解散へ 森友・加計、対北審議先送り

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 政府・与党は、二十八日召集の臨時国会で安倍晋三首相による所信表明演説を行わず、冒頭で首相が衆院を解散する日程を固めた。野党は森友や加計(かけ)問題を巡る政府の説明が不十分だとして、六月の通常国会閉会直後から憲法の規定に基づき、臨時国会の召集を求めていた。政府は三カ月以上応じておらず、冒頭解散で審議はさらに先送りされる。

 民進党の大島敦幹事長は二十一日、自民党の二階俊博幹事長と国会内で会い、共産、自由、社民各党との共通の要求として、臨時国会で首相の所信表明演説と、それに対する各党代表質問、予算委員会での質疑を行うよう主張した。加計、森友問題に関し、加計孝太郎理事長と首相夫人の昭恵氏の証人喚問も求めた。二階氏は「承っておく」と述べるにとどめた。

 民進党は自民党から前向きな回答がなかったとして午後の衆参の議院運営委員会理事会を欠席。両院とも二十二日に改めて開くことを委員長職権で決めた。民進党の前原誠司代表は「議論もせず冒頭解散すれば戦後初の暴挙だ。絶対あってはならない」と批判した。

 民進党など野党四党は六月二十二日、「いずれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、召集を決定しなければならない」との憲法五三条に基づき臨時国会の開催を要求した。

◆疑惑、疑問 置き去り

 臨時国会では、学校法人「森友学園」「加計学園」の問題、挑発行為を続ける北朝鮮への対応など、さまざまな重要課題で論戦が見込まれていた。冒頭に衆院が解散されれば、すべて棚上げされる。

 森友問題では、国有地売却での約八億円の値引きを巡り、学園と財務省が事前に買い取り可能な金額を協議していたことをうかがわせる音声記録の存在が判明。加計問題でも、獣医学部新設を協議する国家戦略特区の会議に加計学園関係者が出席していたことが分かり「加計ありき」の疑惑が深まっている。

 北朝鮮の弾道ミサイルを巡っては、小野寺五典(いつのり)防衛相が、米領グアム島周辺に向けて発射されれば、集団的自衛権行使を定めた安全保障関連法に基づき迎撃可能との見解を示した。しかし、米国が攻撃されていない段階で集団的自衛権を行使できるのかという疑問も指摘されている。

 「働き方改革」では、政府は罰則付き残業上限規制や、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「残業代ゼロ」制度創設を一括法案として臨時国会に提出することを決めていた。改憲を巡っても、自民党は臨時国会に党の案を提示する方針だった。

 

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