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東芝「日米韓」へ売却決定 半導体子会社、WDと折り合わず

 東芝は二十日、半導体子会社「東芝メモリ」(東京)を、米ファンドのベインキャピタルや韓国半導体大手SKハイニックスなどでつくる「日米韓連合」に売却すると発表した。早期の契約締結を急ぐ。売却額は二兆円となる。四日市工場(三重県四日市市)で協業する米ウエスタン・デジタル(WD)とも交渉したが、将来の経営関与のあり方で折り合えなかったとみられる。

 日米韓連合は、このほかIT大手の米アップルや米デルなどで構成。東芝も三千五百億円を負担し議決権を持つ。SKハイニックスは議決権のない融資の形で資金を出す。

 政府系ファンドの産業革新機構と日本政策投資銀行は、WDが売却差し止めを国際仲裁裁判所などに求めている訴訟の解決後に、合わせて数千億円の資金を払い込み、東芝メモリ株を取得する。ベインなど米国勢が先に買収資金を用意し、最終的に日本勢が議決権の過半数を取る予定。

 東芝はWDを軸とする企業連合とも交渉してきた。だが、WDは保有する議決権を増やし、経営への関与を強めたいと主張したことから交渉は決裂した。WDは競合するSKハイニックスを含む連合への売却に強く反発しており、訴訟を続ける方針。売却差し止めの判決が出た場合は、売却が白紙になる恐れもある。

 東芝は買収した米国の原発事業が破綻したことで、債務超過に陥っている。東芝メモリを売った資金で約五千五百億円に上る債務超過の解消を図る。革新機構などの公的資金も使って東芝の事実上の救済となることには批判も出そうだ。

 東芝株の上場維持には来年三月末までに売却を完了し債務超過を解消する必要があるが、各国の独占禁止法の審査を期限内に通過できるか予断を許さない。

 

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