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オスプレイ飛行再開容認 防衛省、事故後6日で一転

 防衛省は十一日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属の新型輸送機オスプレイがオーストラリア沖で五日に起こした墜落事故を受けて、米軍に要請していた飛行自粛方針を一転させ、オスプレイの飛行を容認すると発表した。機体に欠陥はなく、安全な飛行が可能だとした米軍の説明を「理解できる」とした。

 小野寺五典(いつのり)防衛相は十四日、就任後初めて沖縄県を訪問し翁長雄志(おながたけし)知事と会談する予定で、防衛省の考え方を説明するとみられる。沖縄では昨年十二月にもオスプレイの事故が発生し、安全性への懸念が根強い。事故から六日で飛行を認めたことに反発が強まっている。

 米軍は北海道で行われている日米訓練にオスプレイを派遣する意向で、二十八日までの期間中の参加に向け日米が調整中。十一日には普天間の四機が青森県の米軍三沢基地に移動、訓練参加の米兵を輸送した可能性がある。ただ、オスプレイの日米訓練参加は翁長知事との会談後になる見通しだ。

 防衛省によると、事故は五日、オーストラリア東海岸沖で発生。オスプレイが強襲揚陸艦を飛び立ち、別の艦船に着艦中にデッキに衝突、海に落下した。乗員二十六人のうち二十三人は救助されたが、三人が死亡した。

 防衛省によると、米軍は事故後、飛行を四十八時間停止し、目撃情報の収集や事故機の整備記録の確認といった調査を実施。その結果、安全な飛行を妨げるような機械的、構造的、システム上の欠陥はないと結論付けた。

 原因調査は続いているが、防衛省は米軍の調査結果を追認。「防衛省の知見に照らして合理的な措置が取られているとみられ、米軍が(オスプレイの)安全な飛行は可能であると説明していることは理解できる」「引き続き安全に最大限の配慮をした飛行を求めていくことが妥当」とした。

 

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