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「中部空港にカジノ」研究会 愛知県、誘致へ3日に発足

 愛知県は、カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)を中部国際空港島(愛知県常滑市)に建設する可能性を探るため、有識者らによる研究会を三日に発足させる。大村秀章知事が一日午後、記者会見して明らかにする。

 安倍政権の「成長戦略」の目玉として、昨年十二月にIR整備推進法が成立。今秋の臨時国会に政府提出が見込まれるIR実施法案が成立すれば、カジノが解禁される。

 法案には、ギャンブル依存症や周辺環境対策などに加え、カジノ免許を交付する前提として、都道府県が、IR業者からの提案を踏まえて国に認定を申請することが盛り込まれるとみられる。大阪や神奈川、北海道、和歌山、長崎に誘致の動きがある。

 中部国際空港島には、愛知県が二〇一九年九月に国際展示場を開業。県はホテルや商業施設とも組み合わせ、空港島をMICE(国際会議や展示会、見本市、社員研修などビジネスイベントの総称)を核とした国際観光都市の拠点に発展させることを目指す。

 関係者によると、国際的な観光の流れは、MICE型に移っている。欧米だけでなくシンガポールや韓国、オーストラリアでもMICEとカジノはセットという。MICEで訪れた客は一般観光客の倍近く消費するとのデータもあり、国際的な誘致合戦は激しい。

 カジノには治安悪化を懸念する声もあるが、空港島に住居はなく、アクセスも鉄道や車、船に限られる。地元・常滑市の議会や商工会議所は昨年来、IRの誘致に向けた調査研究を大村知事に要望している。三日に発足する研究会は、都市計画や建築、経済学、観光の専門家らで構成する。

◆IR整備公聴会、首相が開催指示

 IR導入を目指す政府のIR整備推進本部の会合が一日、首相官邸で開かれた。安倍晋三首相は政府有識者会議がまとめたIR制度案の報告書に関し、公聴会を各地で開催するよう指示した上で「国民的な議論を尽くし、幅広い意見を踏まえて魅力ある日本版IRの具体案をつくりたい」と強調した。

 公聴会は八月十七〜二十九日に、東京、札幌、富山など九都市で開催。地域住民のほか、自治体担当者、民間事業者らの意見を聞き、質問に答える。政府側は、カジノ解禁を巡る国民の不安を和らげたい考え。これとは別に、八月中に一般からの意見公募も行う。

 

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