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国内初の常設「保税施設」に 愛知県国際展示場

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 愛知県と名古屋税関、中部国際空港会社は、中部国際空港島(愛知県常滑市)に二〇一九年秋にオープンする県国際展示場を、全国で初めて、常設型「保税展示場」とすることで合意した。海外から持ち込まれた国際見本市の展示品などに関税や消費税が課されず、搬入の手続きが大幅に簡素化される。

 展示品を日本に持ち込む場合、一時的な展示も「輸入」とみなされ、関税や消費税がかかる。関税は、貴金属などで約3〜6%。自動車や航空機の完成品は無関税だが、いずれも消費税は払わなければならない。もし国内で売買されず、持ち帰ることになれば、消費税は結果的に還付されるが、煩雑な手続きを要する。関税は原則、戻らない。

 東京ビッグサイト(東京)や幕張メッセ(千葉)など大規模な国際見本市を開いている展示場は、主催者がその都度、地元の税関に期間限定の「保税展示場」となることを申請している。ただ、その手続きも煩雑とされる。

 中部国際空港島は、関係機関の許可を得た事業者に関税、消費税が課されない「総合保税地域」に指定されている。県、税関、空港会社は三者協議で、展示場を常時、保税施設とみなすことを決めた。

 展示場は六万平方メートル。運営権だけを民間に売却する「コンセッション方式」を採用し、県は近く事業者の募集要項を公表する。

 

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