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法相不信任案を提出 「共謀罪」巡り野党4党

 犯罪の計画を処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案の審議を巡り、民進、共産、自由、社民の四党は十七日午前、金田勝年法相の不信任決議案を衆院に提出した。これを受け、予定されていた共謀罪法案を審議する衆院法務委員会で質疑は行われなかった。与党は同日に委員会採決し、今週中に衆院を通過させる日程を描いていたが、衆院本会議での不信任決議案の取り扱いが優先されるため、衆院通過は来週以降になる見込み。

 十七日午前の法務委理事会で民進党は、同日に共謀罪法案の採決を行わないよう求めたが、与党筆頭理事の古川禎久氏(自民)が「確約しない」と拒否した。予定されていた四時間の審議を終えれば、同法案の審議時間は参考人の陳述や質疑を除き、三十時間を超える。与党は目安の時間に達したとして採決する構えを見せていたため、民進党などが法相の不信任決議案提出に踏み切った。

 野党筆頭理事の逢坂誠二氏(民進)は不信任決議案の提出理由について、記者団に「金田法相は説明責任を放棄している。基本的なことについても答弁できず、知識の欠如は目を覆いたくなる」と語った。

 金田法相は記者団に「自分では精いっぱい、説明を尽くしている。職責をしっかり果たしていきたい」と話した。

 決議案は金田法相が「法案提出後に議論すべきだ」などと国会審議のあり方に言及した文書を報道機関に配布した点や、提出後の審議の場で野党から質問を求められても、法務省の刑事局長に答弁させる場面が目立った点を挙げ「審議に対して無責任。法務行政に無知、無理解だ」と批判した。

 理事会に先立ち、自民、公明両党は幹事長、国対委員長の会合で、不信任決議案を十八日の衆院本会議で否決することを確認した。与党は十九日の法務委での共謀罪法案採決を目指す。

 

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