トップ > 一面 > 記事一覧 > 記事

ここから本文

一面

知事「基地が発展阻害」 15日、沖縄復帰45年

米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する県民大会に参加した住民ら=14日、沖縄県名護市で

写真

 沖縄県は十五日、本土復帰から四十五年を迎えた。翁長雄志(おながたけし)知事はコメントを発表し「復帰以降も米軍基地から派生する事件・事故、環境問題等に苦しめられ続けており、広大な基地は発展の最大の阻害要因だ」と強調した。その上で、県民は復帰で基地負担の大幅な軽減を願ったが、今も「厳しい現状だ」と訴えた。

 沖縄の在日米軍専用施設面積は、復帰時の一九七二年五月の約二万七千八百九十三ヘクタールから今年一月時点で約一万八千六百九ヘクタールに減少。しかし本土に比べ基地削減のペースが遅く、日本の国土の0・6%にすぎない沖縄への集中度は58・7%から70・6%と大幅に上昇している。

 米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する翁長氏は、コメントで「子や孫が笑顔で暮らせる平和で豊かな沖縄を築くため、基地問題などの課題に全身全霊で取り組む」と決意を示した。

 辺野古に面する大浦湾の海岸では十四日、移設阻止を訴える県民大会が開かれ、約二千二百人の参加者が「基地のない平和な沖縄をつくろう」と訴えた。これに先立ち、十二日から県内の戦跡や基地周辺を歩く「5・15平和行進」が行われた。

 

この記事を印刷する

中日新聞・北陸中日新聞・日刊県民福井 読者の方は中日新聞プラスで豊富な記事を読めます。

新聞購読のご案内

PR情報

地域のニュース
愛知
岐阜
三重
静岡
長野
福井
滋賀
石川
富山

Search | 検索