トップ > 一面 > 記事一覧 > 記事

ここから本文

一面

首相「改憲、2020年施行」 ビデオで決意

写真

 安倍晋三首相(自民党総裁)は三日、東京都内で開かれた改憲を訴える会合にビデオメッセージを寄せ「二〇二〇年を、新しい憲法が施行される年にしたい」と表明した。戦争放棄などを定めた九条を維持した上で自衛隊の存在を明記する文言を追加するよう提案。高等教育の無償化を巡る議論の進展も促した。憲法施行七十年の三日に、「悲願」である改憲実現への決意を改めて示した形だ。安倍政権下の改憲に否定的な民進党など野党は一斉に反発した。

 首相が改憲の実現時期について具体的な目標を明示したのは初めて。教育に言及することで、独自の憲法草案の柱に教育無償化を掲げる日本維新の会の協力を得る狙いがあるとみられる。自衛隊を憲法に位置付ける手法に関し、現行憲法に必要な条文を加える「加憲」を掲げる公明党に配慮した可能性がある。

 ただ衆参両院の憲法審査会の論議は十分に進んでいるとは言えず、改憲への国民の賛否も割れている。首相が一八年九月の総裁選で勝てば任期は二一年九月までとなるが、思惑通り在任中に改憲できるかは見通せない。

 首相がメッセージを寄せたのは、保守系団体「日本会議」と関係がある「美しい日本の憲法をつくる国民の会」などが主催した会合。メッセージで首相は、二〇年に東京五輪・パラリンピックが開かれるのを踏まえ「日本人の大きな目標だ。新しく生まれ変わった日本がしっかり動きだす年だ」として、二〇年の改憲実現を打ち出した。

 改憲案を発議できるのは国会だとし「国会議員が具体的な議論を始めなければならない時期に来ている。自民党も歴史的使命を果たす決意がある」と強調した。

 九条への自衛隊明記に関しては「自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置付け、違憲かもしれないとの議論が生まれる余地をなくすべきだ」と指摘。「(戦争放棄の)一項、(戦力不保持の)二項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考え方が国民的な議論に値する」と述べた。

 一二年四月の自民党改憲草案では、九条を大幅に修正し「国防軍」の保持を明記している。

 首相は教育無償化を巡り「国の未来の姿を議論する際、教育は極めて重要なテーマだ。高等教育を全ての国民に真に開かれたものにしなければならない」とした。

◆9条2項と合わない

 <本秀紀・名古屋大教授(憲法学)の話> 北朝鮮の問題で国民に不安が広がったところで9条に手を突っ込んできた。高等教育無償化にも触れているが、予算を付けてやればいい話で、憲法を変えるというのはお門違い。安保法制が成立し、国民に「自衛隊は合憲」という意識が広がりつつある。安倍首相はこの機会を利用して、自衛隊が後ろ指をさされないようにしたいのだろう。だが憲法学者からすると、自衛隊を合憲とするには「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とした9条2項を変えないと分かりづらい。2項を残して自衛隊の存在を追加するのはおかしい。

◆実現を優先した変節

 <森英樹・名古屋大名誉教授(憲法学)の話> 2020年施行なら、18、19年に国民投票などの手続きがあり、想定される天皇陛下の退位、改元と時期が重なる。時代の変わり目に便乗した「安倍流チェンジ」の演出だろうが、天皇の政治利用にも当たるのではないか。9条の1項、2項を残したまま自衛隊の根拠規定を盛り込む案は、公明党の主張する「加憲」に近く、実現可能性だけを重視した変節と映る。安倍氏の本来の信条と異なり、支持層の右派の一部が反発するだろう。そもそも「自衛隊は違憲」と考えるのが学会の主流。実現すれば憲法内に巨大な矛盾が生まれる。

 

この記事を印刷する

中日新聞・北陸中日新聞・日刊県民福井 読者の方は中日新聞プラスで豊富な記事を読めます。

新聞購読のご案内

PR情報

地域のニュース
愛知
岐阜
三重
静岡
長野
福井
滋賀
石川
富山

Search | 検索