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待機児童ゼロ「厳しい」 首相、新年度政府目標で見解

 安倍晋三首相は十七日午前の衆院予算委員会で、政府が掲げた二〇一七年度末に待機児童ゼロとする目標に関し「非常に厳しい状況になっているのは事実だ」と明言した。目標を「取り下げることはない」と語る一方、達成時期は「断言が難しい」と述べた。

 首相は目標が達成できない原因について「働く女性が見積もり以上になった。労働市場も予想以上に改善した」と説明した。民進党の山尾志桜里氏は「政府の方針を事実上、断念するものだ。女性が職場に出れば待機児童が増えることは、前から分かっていることだ」と批判した。

 政府は一三年四月、待機児童の解消に向けた計画を策定し、一七年度末までの五年間で五十万人分の保育の受け皿を整備するとしている。厚生労働省によると、希望しても認可保育所などに入れない待機児童は昨年四月時点で二万三千五百五十三人。

 首相は「共謀罪」と同じ趣旨の「テロ等準備罪」の処罰対象となる団体について「犯罪集団に一変した段階で(構成員が)一般人であるわけはない。犯罪を目的とする集団になったということだ」と述べ、法務省が十六日に示した政府統一見解を追認した。一般市民は対象外としてきた従来の説明と「矛盾はない」と強調した。

 

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